医療費控除について学ぼう


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今回は医療費控除についてお話ししていきますね。

 

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医療費控除という名前は聞いたことがありますよね。

実際どのような決まりがあって、どんな書類が必要になるのでしょうか。

さっそくお話していきますね。

 

 

医療費控除とは?

医療費控除は「所得控除」の1つになります。

会社員の所得税と年末調整のについては以前お話ししたので、省略しますね。

過去記事貼り付けます↓↓ 

年末調整についてわかりやすく解説 - FP ROOM

所得税の話 - FP ROOM

 

所得控除の種類は全部で14種類あり、年末調整でしてくれるものもあるのですが、年末調整では控除してくれないものもあります。

その1つが「医療費控除」になります。 

年間の医療費が10万円を超えた場合、医療費控除が受けられます。

控除額は200万円が限度です。

なので、会社で年末調整が済んでいても、医療費控除を受ける場合は2月16日からの確定申告で、さらに手続きをする必要があるんですよ。

 

医療費控除の対象になるものとは

医療費控除の対象になるのは、その年に支払った医療費になります。

治療は年内に受けていても、支払いが翌年になった場合は、翌年の医療費控除の対象になるので気をつけてくださいね。

医療費の範囲

ではどんなものが医療費になるのでしょうか?

控除の対象になるもの

・医師、歯科医師等による病気、怪我の治療費

・病気や怪我の治療または療養に必要な医薬品の購入代金

・病院に行くための交通費

・入院費

・義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用

・出産にかかる費用(妊娠と診断されてから、定期検診などの費用も)

 

こんな感じで結構あるんですよね。

医療費控除が認められないもの

・健康診断の費用

 (ただ、健康診断によって何か病気が見つかり、治療が行われる場合は控除の対象になります。)

・医師への謝礼金

・美容のための歯科矯正

・病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入

・自家用車で通院する場合のガソリン代、駐車場の料金

・タクシー代(公共の乗り物の利用が困難な時は控除対象です)

・自己都合による入院の個室代

・ネガネ、コンタクトレンズ

(病気の治療に必要なものを除きます)

 

病気の治療に関わるものなら控除の対象に

以上を見てみると、医療費控除の対象になるものは

「病気の治療に関わるもの」ならば基本的に医療費控除の対象になりますね。

領収書などの提出は2018年からなくなり、『医療費控除の明細書』の提出すればよいのですが、5年間は治療を受けたこと等が証明できるように保管しておく必要がありますよ。

・病院の領収書

・医薬品購入のレシート

などは無くさないようにしましょう。

また、最近はSuicaなどの電子マネーで公共の乗り物を乗る人も多いでしょう。

そう行った場合は領収書がないので証明が難しくなりますが、認められるように、病院に行った記録、通院のために乗った電車やバスの区間、交通費をまとめておきましょう。

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医療費通知も使える

家に送られてくる「医療費のお知らせ」。

これを提出すると、医療費控除の明細書の記載が簡単になり、領収書を保管しなくてもすみます。

持っている方は無くさないようにしておくといですね。

 

医療費控除を受けるために確定申告に持って行くもの

  1. 源泉徴収
  2. マイナンバーカード
  3. 医療費控除の明細書
  4. 確定申告書A様式
  5. 医療費や交通費などの領収書
  6. 医療費のお知らせ

3、4の書類はダウンロードすることができるので、家で記入できるところはしておくと楽ですね↓↓

www.nta.go.jp

 

保険金をもらった場合はその分かかった医療費から引かれます

病気や怪我などをして医療を受けると、保険に入っている人は保険金がおりますよね。

そう行った場合は、医療費の支出額から、保険金による補てん額を引いて計算します。

保険金をもらった人はそれも頭に入れておく必要がありますね!

まとめ

いかがでしたでしょうか?

医療費ってかかる時はかかりますよね。

長い通院や手術をした人は、医療費控除が受けられる可能性があるので、

レシートや領収書はとっておくことをお勧めします。

 

では今回はこれでおしまいです(^^)